利益相反管理方針

法務・プライバシー

譲渡企業様、買い手候補、関係者の立場を整理し、公平性と説明責任に配慮して進行します。

利益相反管理

譲渡企業・買い手の立場、報酬関係、情報開示を分けて説明します。

M&Aでは、価格、雇用、引継ぎ条件、開示範囲、報酬関係などで利害が異なることがあります。当センターは、判断に必要な情報を可能な範囲で明確にします。

立

当センターの役割、譲渡企業様・買い手候補・外部専門家との関係、報酬の有無を確認します。

報

譲渡企業様から仲介手数料はいただきません。譲受側等から報酬を受領する場合は、必要に応じて説明します。

判

価格だけでなく、従業員雇用、屋号、地域継続、引継ぎ、資金調達、意思決定速度も比較します。

双方との接触	譲渡企業様と買い手候補の双方と接触する場合があります。情報の取扱い、開示範囲、交渉上の立場を混同しないよう確認します。
情報の非対称性	候補先に開示する情報、候補先から受領する情報には段階差があります。秘密保持と判断材料のバランスを確認しながら進めます。
不適切な候補先の排除	検討意思、資金力、秘密保持姿勢、反社会的勢力でないこと等について、可能な範囲で確認します。
専門家確認	当センターは弁護士・税理士等の資格業務を行うものではありません。契約、税務、労務、許認可、不動産、保証債務等は専門家確認を推奨します。
相談・苦情	説明内容、情報開示、候補先対応に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。

利益相反のおそれがある場合、進行方法の変更、情報遮断、外部専門家への確認、相談者様への追加説明などを検討します。

利益相反の相談

条件の見方、報酬、情報開示の順番を整理します。