情報セキュリティ方針

法務・プライバシー

財務、従業員、顧客、取引先など秘匿性の高い情報を、段階的かつ必要な範囲で取り扱います。

情報セキュリティ

M&A情報を、開示前・開示中・終了後の各段階で管理します。

会社売却・事業承継の相談では、財務、従業員、顧客、取引先、技術、契約条件など秘匿性の高い情報を扱います。

限

担当者、外部専門家、候補先への共有は目的達成に必要な範囲に限定します。

匿

初期段階では社名、詳細所在地、取引先名、個人名を伏せ、必要に応じて資料を加工します。

記

資料共有、候補先打診、追加開示の前に、開示先・開示目的・開示範囲を確認します。

資料の受領	決算書、試算表、契約書、従業員資料、顧客資料等は、目的を確認したうえで必要な範囲で受領します。不要な個人情報や機微情報は、可能な範囲で黒塗り・削除して提出いただくことを推奨します。
保管・アクセス管理	保管場所、共有先、閲覧者を必要な範囲に限定し、担当者外への不用意な共有を避けます。
候補先への開示	候補先には、秘密保持の確認後、段階的に資料を開示します。社名・財務資料・従業員情報など重要情報は、相談者様の承諾を前提に扱います。
インシデント対応	漏えい、誤送信、紛失、目的外利用等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止を行います。
終了後の取扱い	案件終了後も、紛争防止、法令対応、相談履歴確認に必要な範囲で保存し、不要となった資料は合理的な方法で削除・廃棄します。

機密性の高い資料を送付する前に、送付方法、パスワード設定、共有範囲、削除希望などを事前にご相談ください。

情報管理の相談

社名非公開、資料の匿名化、候補先への開示順序を相談できます。