「中小M&Aガイドライン」を踏まえた対応方針

法務・プライバシー

中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理に配慮して対応します。

中小M&Aガイドライン対応

中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、説明責任と秘密保持を重視します。

中小企業のM&Aでは、情報の非対称性、手数料、利益相反、経営者保証、候補先の信用確認が重要です。当センターでは、相談者が判断できるよう、重要事項を段階ごとに説明します。

費

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含め仲介手数料をいただきません。外部専門家費用、実費、譲受側の費用が関係する場合は、発生前に内容を説明します。

秘

候補先打診前に、開示範囲、開示先、匿名情報での打診可否、NDAの要否を確認します。社名開示は原則として相談者様の承諾を前提とします。

利

譲渡企業・買い手双方の希望条件、報酬関係、関係性を確認し、判断に必要な情報を可能な範囲で説明します。

初期相談	売却意思が固まっていない段階でも、費用、秘密保持、検討手順、候補先像、家族・役員・金融機関への共有時期を整理します。
企業価値・条件整理	企業価値の目安は、将来の成約価格を保証するものではありません。財務、役員借入、退職金、経営者保証、不動産、従業員雇用、取引先継続等を分けて確認します。
候補先の確認	候補先の事業内容、資金力、意思決定体制、地域継続の意向、秘密保持体制、過去の検討状況等を可能な範囲で確認します。
契約前の説明	基本合意、独占交渉、デューデリジェンス、最終契約、表明保証、補償、競業避止、引継ぎ期間など、重要論点を整理します。法務・税務・労務の専門判断は各専門家へ確認します。
経営者保証・金融機関	経営者保証、借入、担保、リース、連帯保証が関係する場合は、金融機関・専門家との確認が必要となることがあります。

当サイトの記載は、M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、税務・法務上の結論を保証するものではありません。個別案件では、契約書・税務・労務・許認可等について専門家確認を推奨します。

ガイドライン相談

不明点は初回相談時にそのままお聞かせください。